時事スクープブログ

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CATEGORY : [未選択] 2008/04/02　07 : 41

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須恵器から取り出された富本銭と水晶　3月22日にシリコンバレーの著名なベンチャーキャピタリストが集合した。当地で有力者を招いて話を聞く会合を企画しているチャーチル・クラブが主催したパネル討論会である。議題は「2007年の10大技術トレンド」である。会員限定のディナー付の会合である。　演台に座ったベンチャーキャピタリストは、ジョン・ドア（Kleiner Perkins Caufield & Byers）、スティーブ・ジャーベソン（Draper Fisher Jurvetson）、ロジャー・マクナミ（Integral Capital Partners）、ジョー・ショーンドルフ（Accel Partners）の四名。そして司会はトニー・パーキンス（AlwaysOn Network）である。シリコンバレー・コミュニティーの錚々たる人々の集まりである。　パネル討論会は、4人のパネリストと司会者のトニー・パーキンスがそれぞれ2問ずつトレンド予測して、他のパネリストがこれに賛否の意見を述べてディスカッションを行い、最後に会場の聴衆に賛成か反対かの判断を求める形で進められた。１　モバイル・デバイス2007年には斬新な発想で設計されたモバイル・デバイスが登場し、消費者の選択肢が増えるであろう。今年6月にはアップル社からアイフォン（iPhone）が発売される。この携帯電話機は、電話、メール、カメラ、ビデオ、オーガナイザー、地図、ウェブブラウザなどの機能を満載したスマートフォン。この電話機には数字ボタンもキーボードもない。機能の選択、入力は指（時には二本の指）を画面に触れるだけで行える。アメリカで成功を収めてきた機器には、機能特化した機器が多かった。ブラックベリーはメール専用だし、アイポッドは音楽・ビデオの再生専用であった。今後も専用機が成功するのか、それともアイフォンのようにすべての機能を備えた機器が成功するのかはわからない。２　ブロードバンド・ネットワーク連邦通信委員会（FCC）は2007年中に高速無線通信用に新たな周波数帯を認可すると言われる。そうなれば、携帯電話機がPCを代替する傾向はいっそう強まるであろう。インテルもワイファイとワイマックスの両方に使えるチップを市場投入するだろう。ワイマックスでは50マイル（約80Km）に通信距離が拡大するので、無線ですべてが済むようになる。地域電話会社がADSL市場を独占し、ケーブルテレビ会社がケーブルによる通信市場を独占する有線の時代は終わろう。アイフォンのような携帯電話機でありながら、PC同様の機能を備えた機器が市場を席巻し、消費者の“PC離れ”は更に進むであろう。３　ウェブ2.0企業今年から消費者向けウェブ2.0企業の大規模な淘汰が始まろう。これは司会者トニー・パーキンスの持論である。90年代後半に消費者向けドットコム企業が乱立し、株式市場の急落とともに大量倒産した現象と重ね合わせている。これに対しパネリストは全員異議を申し立てた。その理由はベンチャーキャピタルの投資資金が潤沢であり、ウェブ2.0企業への投資資金が当面枯渇するとは考えにくいからとしている。４　ウェブ2.0技術消費者向けに開発されたウェブ2.0技術は今年から企業やメディア向け応用されよう。特に、コミュニティ型、コラボレーション型、ウィキ型技術の応用には期待できる。５　ムーアの法則ムーアの法則は二股に分かれ、メモリの技術革新がロジックの技術革新に先行する期間が数年間続くことになろう。ムーアの法則は、「半導体の技術進歩は18ヶ月の周期で性能が二倍に向上し、価格は二分の一になる」ことを指す。メモリはナノテク、分子工学の発達で急速に進化するのに対し、ロジックの発達はこれに追いついていけない。今後もムーアの法則は全体として有効ではあるが、メモリとロジックは同時並行的には進歩しない。６　アクティブ・メディア消費者は予め制作された番組よりは、実況中継のような生の番組を選ぶようになる。その結果、メディア制作会社の地位は低下し、広告会社は新たな対応を迫られよう。消費者がネットで過ごす時間が長くなり、テレビと向かい合う時間が減ってきた。ＤＶＤ録画機の普及でテレビ番組を録画して後で観ることが増えてきた。そのときには広告を割愛して観る。その結果、広告主は生番組（アクティブメディア）には高い広告料を支払うが、その他の番組には価値を置かないようになってきている。７　合成生物学生物学に工学を取り入れた合成生物学がこの2－3年で大きく前進しよう。合成生物学とは、微生物に遺伝子操作を施して微小な機械のように動かし、薬剤やプラスチック、代替燃料を安価に大量に生産しようとする新しい生物学である。８　脳脳の障害が引き起こす病気の治療法が大きく前進しよう。シリコンバレーには脳神経学に基づく新たな治療法の開発を目指すベンチャー企業が100社ほど出てきた。脳の解明が進むことで、従来の精神病は単に脳障害と認定され、その治療法が飛躍的に改善されることになろう。この分野で米国の優位性は揺ぎ無いものになろう。９　温暖化対策温暖化対策は21世紀の最も喫緊の課題であると同時に、最も大きな事業機会である。米国は5.9ギガトンの温暖ガスを排出し、中国は5.8ギガトンの温暖ガスを排出し、排出量は増え続けている。一方でブラジルのようにこれを10％削減した国もある。温暖ガスのコントロールは今世紀最大のビジネスチャンスとなろう。１０　パワーシフトその国の経済力の変遷が、ビジネスのやり方に大きな影響を与えるようになる。　BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国の4か国の頭文字をとった造語）の台頭には目覚しいものがある。低賃金国の成長に伴って米国もビジネスの進め方を変えていかなければならない。石油主導の現在のビジネスはあまり重要ではなくなるのではないか。　チャーチル・クラブのこの催しは今年で9回を数える。ここシリコンバレーには、全米の多くのベンチャー企業に開発資金を投資するベンチャーキャピタルが集結している。他方、投資を受ける全米ベンチャー企業の約4割がシリコンバレーで活動をしている。聴衆の中にはベンチャー企業の経営者も多く参加している。　筆者はこの催しをゲーム感覚で楽しんでいる。パネリストが口角泡を飛ばして議論するのを観戦するのも楽しいし、聴衆一人一人が緑のカード（賛成）か、赤のカード（反対）を高く挙げて参加できるのも楽しい。ただ、このディナーで出される料理はいつ食べても美味しくない。まあ、あまり多くを望まないことにしよう。シリコンバレーは料理を上回る知的刺激を与えてくれるところなのだから。◆安藤茂彌氏◆アサヒ・コムトップへ　ガソリンや灯油の店頭価格が上昇している。石油情報センターのまとめでは、レギュラーガソリンが１リットル150.2円（全国平均、11月19日時点）と1987年の調査開始以来の最高値だ。　スタンド経営者は「消費者の買い控えを招く」と需要の減少に気をもむ。だが、それ以上に深刻な問題になっているのは年末年始の帰省ラッシュを前にしたアルバイト店員の不足だ。　バイト不足はこの夏から続いている。「夏休み期間の学生バイト募集を情報誌に出したが、応募が全くなかった」。大手元売り系列の特約店経営者は嘆く。募集広告に反応がなかったのは２度目。繁忙期には普段以上の人手が必要だが、社員や既存のバイトに過剰な負担をかけるわけにはいかない。結局、苦肉の策として24時間営業の店舗の１つで、月遅れ盆のうち２日間の深夜営業をやめた。　人材大手のインテリジェンスがまとめた９月のガソリンスタンド店員の平均時給（全国）は919円だった。夏も冬も屋外で働くなど大変な仕事だが、全職種平均（975円）に比べ高いわけではない。　あるスタンド経営者は「人手を確保するために時給を上げるのは難しい」という。ガソリンや軽油などでの利益確保が厳しい中、人件費負担を増やしにくい事情があるからだ。　ではセルフ式スタンドへの業態変更は対策にならないか。資源エネルギー庁の調べでは、全国のスタンド総数が約４万5000カ所（2007年３月末）と12年連続で減少する一方、セルフ式の比率は年々上昇し現在は全体の15％程度を占めるに至っている。　店員が給油するフルサービス店はセルフ式よりも運営コストがかかる。人件費を浮かせた分を回せば、１リットル当たり数円とはいえ安いガソリンを消費者に提供できる計算だ。だが、フルサービス店のセルフ化はそう単純な話ではない。　フルサービス店は給油するためだけに人を置いているのではない。深夜・早朝に営業し、タクシーやパトカーなど業務用車両の洗車・整備を手掛ける店は意外に多い。「女性や年配の人を中心にセルフ式を嫌がるケースがある」（あるスタンド店員）との声もある。こうした店舗がセルフ化すればこれまでの収益源を放棄することになる。　地域に密着していた酒屋や家電販売店が消えていったように、バイト代も捻出（ねんしゅつ）できないようなガソリンスタンドはなくなっていく運命かもしれない。だが、スタンドには社会インフラとしての側面もある。石油業界は全国のスタンド網を維持しながら、多すぎるスタンドを減らすという矛盾する課題に取り組まなければならない。ソフトバンクモバイルは２７日、２月１６日に発売したパナソニックモバイルコミュニケーションズ製の携帯電話「８２２Ｐ」で、電源が入らなくなる障害が発生することが分かり、無償で修理すると発表した。対象は約１万６０００台。ソフトのプログラムミスが原因で、いったん電源が切れると、再び電源が入らなくなったり、充電できなくなる場合がある。８２２Ｐは、修正版の準備が整うまで、販売を一時停止する。問い合わせは、お客さまセンター（００８８・２１・２０００）まで。妹や腐女子シスターズのメンバーを鍛えて、早く強い敵を狩れるようになりたいな。　イラク戦争は泥沼化し、ブッシュ大統領の増派に対する風当たりも日に日に強くなっている。その中でワシントンポスト紙が、イラクやアフガニスタンで負傷した兵士を受け入れるWalter Reed陸軍病院の実情を取材した記事が話題になっている。この記事が発端となって議会の公聴会が開催されるまでになった。この病院はワシントンにあり、ブッシュ大統領も見舞いに訪れる病院として知られる。　Walter Reed陸軍病院は戦場から帰還した負傷兵士が真っ先に入院する病院のひとつである。ここで負傷度の判定が行われ、その後の処置と退役軍人手当の支給額が決定される。両足を失っていれば手当は100％支給されるが、精神的に異常な症状を示す兵士では、戦争が原因ではないと判定されれば支給額はゼロになる。帰還兵士のこれからの人生を大きく左右する病院である。しかし受け入れ態勢は驚くほど悪い。　まず病院のベッド数が足りない。入院できるのは17人に1人で、兵士の多くは陸軍が借り上げた近隣のホテルとアパートで暮らす。病院の建物にも老朽化したものがあり、壁に穴が開いたまま修繕されていない。ネズミやゴキブリが出るのは日常茶飯事。ペンタゴンは戦争開始前に取り壊しを予定していたが、帰還兵士があまりに多いのでそのまま使うことにしたとのこと。　兵士は毎日病院の受付に通い申請手続きを行うが、提出する書類は22種類もある。その上管理が杜撰で、書類が紛失して再提出させられることも多い。また、陸軍の情報システムは16種類あり、そのうち3システムは相互にデータ共有していない。帰還兵士が戦場に行った記録がないこともある。兵士が召集令状と、イラクで撮影した写真を持っていってはじめて登録されるケースもあるという。　イラクで負傷した兵士数は陸軍の予想をはるかに上回るペースで増加している。ニューズウィーク誌によると、第二次世界大戦では死者と負傷者の比率は１：２だった。ベトナム戦争では１：３だったが、今回のイラク戦争では１：１６と異常に増えている。負傷者の多くは爆弾テロによる犠牲者で、テロリストの殺傷能力が飛躍的に進歩していることを裏付けている。　政府の予算は帰還兵士の増加をほとんど見込んでいない。政府は退役軍人手当の支給額は、今後微増で推移すると予測しているが、ハーバード大学は今後5年間に5倍に増えると予測している。政府の予算面での対応の遅れが、色々な場面に出てきており、Walter Reedもその一例にすぎない。　今回の戦争で負傷した兵士の特徴は精神異常を訴える兵士が極めて多いことである。医師の診断統計によると、①骨と皮膚の損傷、②精神異常、③消化器系統の異常、④神経系統の異常、の順となっている。なかでも心的外傷後ストレス障害に悩まされる兵士は多い。不意打ち、待ち伏せが横行する戦場では、一時たりとも緊張を解せない。このため帰国した後も大きな音が出ると途端に恐怖心で震え上がる兵士が多い。　ワシントンポストは心的外傷後ストレス障害に悩まされる21歳の兵士の話を伝えている。イラクで自分の周りにいた3人の兵士が死んだ。帰還してからもWalter Reed病院に入院できず、相談する相手もおらずに近くのアパートで過ごした。部屋を暗くして一人で過ごす日々が増えた。そのうちに周囲を徘徊するようになり、ある朝突然死んでしまった。死因はアルコール中毒であった。彼には死後ブロンズ・スターの勲章が与えられた。　だが、こうした精神障害は無視されがちである。手足を失った兵士と較べて、障害度の判定は難しい。その上予算が少ないので彼らを世話する相談員も極端に少ない。高い負傷判定も得られず、ケアをする人も与えられずに過ごす。だが症状は更に悪化しついには自殺を図る兵士の話が数多く伝えられている。　現在、戦場に赴いている兵士は、志願兵であったり、予備兵であったり、州兵であったりする。基本的に自分の意思で志願した人々である。だが、戦争が5年間と長引くにつれ、一旦帰国しても再び出征要請がかかるケースが増えてきている。イラクに駐在している兵士数は15万人ほどであるが、延べ動員数は既に100万人を超えている。　ベトナム戦争は15年間続いた。最大駐在数は50万人、延べ動員数は240万人であった。これに較べるとまだ少ない。しかし当時とは事情が大きく異なる。当時は徴兵制が引かれていたのに対し、今回の戦争は志願兵で行われている。徴兵制は1973年に廃止されている。しかもこの戦争に志願する人は先細りの状態にあり、負傷で再び戦地に赴けない人も増えている。少ない人数をなんとか繰り回しながら戦争を継続させているのが実態である。　これを裏付けるデータがある。第二次世界大戦ではアメリカ国民の12％が参加した。ベトナム戦争では2％であった。だが今回の戦争で動員されたのはイラクとアフガニスタンを合わせても0.5％にも満たない。確かにここシリコンバレーでは全くといって良いほど戦争の話を聞かない。では、0.5％はどういう人々なのだろうか。純粋に自分の意思で志願したのだろうか。　この国には"アメリカンドリーム"がある。社会的な下層からでも努力しだいで大成功できることが謳い文句である。確かにそういう人は実在する。クリントン大統領だって下層の出身である。アマゾンの創立者ジェフ・ビゾフは、キューバからの移民の子で、一代で大成功を収めた。　"自由平等の国アメリカ"も謳い文句である。だが、本当に平等であるならばなぜこれほどまでに下層の人がいるのだろうか。それは「平等の概念」が日本や欧州とは違うからである。平等は「機会の平等」を指すのであって、「結果の平等」を目指すものではない。「機会は平等に与えられているはずだ。機会を生かすか殺すかは、本人の努力である。」となる。だからこの国ではセイフティネットが少ない。　下層の人々が経済的に苦境から抜け出し、家族にも幸せを与えられることを願って兵役を志願する場合が圧倒的に多い。戦場に行っている間は、きちんと給与は支払われるし、住宅補助、家族手当も出る。服役前の職場復帰も法律で保証されている。税金の恩典もある。戦場で危険なところ行けば行くほど、手当ては増える。帰ってきてから、大学に行きたければ奨学金も出るし、職がなければ1年間は軍関係の仕事に就ける。市民権のない移民の第二世代は市民権を与えられる。　戦場で勇敢な行動をすれば勲章がもらえる。ブロンズ・スターの勲章は歴史の長く誰もが認める栄誉ある勲章である。敵と戦って戦死したり負傷したりすれば、パープル・ハートの勲章をもらえる。戦死すると"英雄"と称えられる。今回の戦争では、テロと戦う人のために特別なカテゴリーの勲章も新設された。　それでも志願兵は減っている。負傷で帰国する兵士が増える中で、現地戦闘員を確保するのが喫緊の急務になっている。最近、帰国許可の下りない兵士が増えていると言う。　志願兵制度を守りながら長い戦争を戦うことができるのか。今、ブッシュ大統領は2万人規模の増派を求めているが、軍の関係者の間ではこれを疑問視する声がでている。志願兵がここまで少なくなっては、徴兵制を復活するしかないとする意見も根強い。しかし大統領は防衛費の硬直化を理由に反対している。だが本当の理由はそこにはない。イラク戦争の不人気が高まる中で、徴兵制の復活を持ち出すことすら政治的に不可能なのだ。　志願兵を基本に据えたイラク戦争は、兵員確保の観点から限界に近づきつつある。どんなに待遇を改善しようが、新たに勲章を作ろうが、もはや人々は動かなくなってきている。戦争で愛する人を失った家族の悲しみは、勲章などで慰められるものではない。仮に生きて帰ったとしても、政府の冷たい対応が待っている。勲章の裏側で、貧しさゆえに戦場に狩り出された下層アメリカ人の苦悩と叫び声が聞こえてくるようである。◆安藤茂彌氏◆

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