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言葉の力って何だ。公開中の映画「実録・連合赤軍」を見て、思いをぬぐえずにいます。連合赤軍の青年たちは「主体的」「革命」といった用語を叫び続けることで自己を確立しようともがきます。が、リンチ、内ゲバ、ゆがんだ恋愛という彼らの行動を見せつけられる側の心に、これらの言葉は響きません。事実とかけ離れた言葉の弱さすら感じます。言葉で事実を伝える仕事をする者にとっても、重い課題です。（編集制作センター・三枝泰一）政治部　斉藤徹弥（７月11日）上映作品はほかに、「吸血鬼」「怒りの日」「奇跡」「ゲアトルーズ」。０３年の全作回顧特集「聖なる映画作家、カール・ドライヤー」をきっかけに全国各地で巡回上映したプログラム。今回のプリントの国内上映権利が４月末で切れるため、これ以降はしばらくスクリーンで見られなくなる。  記者会見した利根川教授は「外国で４５年研究を続けてきたが、年を取って日本の役に立ちたいと思った。現役の研究者として、他の研究者を刺激したい」と抱負を語った。◇経済産業省（４月１日）訳書に「フットボールの社会史」など。

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2008年03月27日胡主席は、「実質的対話」を促したブッシュ大統領に対し、「我々は忍耐強くダライ・ラマ側と接触を保ってきた」と強調。条件を満たすことを前提に、「ダライ・ラマとの接触、対話を続けていきたい」と語った。対話再開ができない責任はダライ・ラマ側にあるとの原則的立場を米国に明確に主張したものだ。事件をめぐっては、知事陣営の元幹部が地検の調べに対し、当時の県議１７人の名前をあげたうえで「平成９年の知事選で金を渡した」と供述。県議会は平成１８年１２月、「真相解明が必要」などとして、裁判記録の閲覧を請求したが、地検はプライバシーの問題などを理由に、県議名については不許可とした。しかし、県議会は昨年３月、広島地裁に不服を申し立て、地裁は今月２１日、県議名を閲覧させるよう命じる決定をした。伊藤芳雄さん７６歳（いとう・よしお＝元岩谷産業専務）２６日、肝臓がんのため死去。葬儀は３０日午前１０時、横浜市青葉区奈良町１の３の７のこどもの国プラザ。喪主は妻冨美子（ふみこ）さん。３月２５日、米俳優ジョージ・クルーニーが故郷のメーズビルで新作映画のプレミアに登場（２００８年　ロイター/John Sommers II）矢内　豊さん（やない・ゆたか＝元三国コカ・コーラボトリング副社長）が１８日、肺炎で死去、８８歳。通夜と葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻悦子さん。米朝は今月中旬にジュネーブで行った協議で、核申告をめぐる事態打開を目指したが、不調に終わった。この日の談話は、ジュネーブ協議後も続いている実務レベルの接触で米国を牽制（けんせい）、譲歩を求める狙いがあるとみられる（共同）

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省に配分された予算を使い切らないと、次の年度で削られてしまう。大蔵省の局長が一計を案じ、部下のひとりに「臨時景気調査」に名を借りた“全国うまいもの食べ歩き散財ツアー”を命じた◆開高健さんの小説「新しい天体」（新潮文庫）である。「松阪牛、神戸牛、近江牛、米沢牛、何でも結構。ベルトが切れたら何本でも買いかえなさい。それもツケに入れて請求してくれたらいい…」と◆人様から預かったお金、税金を使わせたら誰よりも気前が良くなる役人気質を、３０年以上も前の小説に描かれた絵空事とばかりも笑っていられない。道路特定財源の無駄遣いが次々と明るみに出ている◆マッサージチェアやカラオケセットを購入した国道事務所がある。職員旅行で温泉などに出かけた公益法人がある。その額は２２法人６９００万円、たった１年間で、である◆過去にさかのぼれば、道路のつまみ食いが総計でいくらになるのか見当もつかない。職員旅行の料理と酒でベルトの切れた人がいたかどうかは知らないが、国民の堪忍袋の緒は間違いなく切れつつある◆北海道から鹿児島まで珍味佳肴(かこう)を食べ尽くした役人が、最後に「山の水」に心ひかれて小説は終わる。道路を食べた人たちにも冷たい水が要るだろう。飲むのではなく、顔を洗って出直すために。水道の水でいい。2008年3月27日2008年03月27日08時02分>> 過去記事一覧上田はショートパットを外すなど終始パットが不調でチャンスを生かせず、３メートルのイーグルチャンスにつけた最終１８番でも、決められなかった。【ワシントン支局】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は27日、米大手銀行バンク・オブ・アメリカによる米住宅ローン大手カントリーワイド・ファイナンシャル買収について、4月22日にシカゴ、同28、29両日にロサンゼルスで公聴会を開くと発表した。買収の行方が米国の金融システムや住宅ローン市場に与える影響が大きいとみているため。東京都内のグランドプリンスホテル赤坂で２１日に開催された第２３回「正論大賞」と第８回「正論新風賞」の贈呈式。大賞を受賞した佐伯啓思氏（５８）は日本人の価値観の崩壊を指摘した。新風賞の新保祐司氏（５４）は「音楽を国や文明のささやきとして論じようと発想してきた」と述べた。昨年７０歳で亡くなった阿久悠氏にも特別賞が贈られ、遺族が喜びの言葉を語った。

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須恵器から取り出された富本銭と水晶  　3月22日にシリコンバレーの著名なベンチャーキャピタリストが集合した。当地で有力者を招いて話を聞く会合を企画しているチャーチル・クラブが主催したパネル討論会である。議題は「2007年の10大技術トレンド」である。会員限定のディナー付の会合である。　演台に座ったベンチャーキャピタリストは、ジョン・ドア（Kleiner Perkins Caufield & Byers）、スティーブ・ジャーベソン（Draper Fisher Jurvetson）、ロジャー・マクナミ（Integral Capital Partners）、ジョー・ショーンドルフ（Accel Partners）の四名。そして司会はトニー・パーキンス（AlwaysOn Network）である。シリコンバレー・コミュニティーの錚々たる人々の集まりである。　パネル討論会は、4人のパネリストと司会者のトニー・パーキンスがそれぞれ2問ずつトレンド予測して、他のパネリストがこれに賛否の意見を述べてディスカッションを行い、最後に会場の聴衆に賛成か反対かの判断を求める形で進められた。１　モバイル・デバイス2007年には斬新な発想で設計されたモバイル・デバイスが登場し、消費者の選択肢が増えるであろう。今年6月にはアップル社からアイフォン（iPhone）が発売される。この携帯電話機は、電話、メール、カメラ、ビデオ、オーガナイザー、地図、ウェブブラウザなどの機能を満載したスマートフォン。この電話機には数字ボタンもキーボードもない。機能の選択、入力は指（時には二本の指）を画面に触れるだけで行える。アメリカで成功を収めてきた機器には、機能特化した機器が多かった。ブラックベリーはメール専用だし、アイポッドは音楽・ビデオの再生専用であった。今後も専用機が成功するのか、それともアイフォンのようにすべての機能を備えた機器が成功するのかはわからない。２　ブロードバンド・ネットワーク連邦通信委員会（FCC）は2007年中に高速無線通信用に新たな周波数帯を認可すると言われる。そうなれば、携帯電話機がPCを代替する傾向はいっそう強まるであろう。インテルもワイファイとワイマックスの両方に使えるチップを市場投入するだろう。ワイマックスでは50マイル（約80Km）に通信距離が拡大するので、無線ですべてが済むようになる。地域電話会社がADSL市場を独占し、ケーブルテレビ会社がケーブルによる通信市場を独占する有線の時代は終わろう。アイフォンのような携帯電話機でありながら、PC同様の機能を備えた機器が市場を席巻し、消費者の“PC離れ”は更に進むであろう。３　ウェブ2.0企業今年から消費者向けウェブ2.0企業の大規模な淘汰が始まろう。これは司会者トニー・パーキンスの持論である。90年代後半に消費者向けドットコム企業が乱立し、株式市場の急落とともに大量倒産した現象と重ね合わせている。これに対しパネリストは全員異議を申し立てた。その理由はベンチャーキャピタルの投資資金が潤沢であり、ウェブ2.0企業への投資資金が当面枯渇するとは考えにくいからとしている。４　ウェブ2.0技術消費者向けに開発されたウェブ2.0技術は今年から企業やメディア向け応用されよう。特に、コミュニティ型、コラボレーション型、ウィキ型技術の応用には期待できる。５　ムーアの法則ムーアの法則は二股に分かれ、メモリの技術革新がロジックの技術革新に先行する期間が数年間続くことになろう。ムーアの法則は、「半導体の技術進歩は18ヶ月の周期で性能が二倍に向上し、価格は二分の一になる」ことを指す。メモリはナノテク、分子工学の発達で急速に進化するのに対し、ロジックの発達はこれに追いついていけない。今後もムーアの法則は全体として有効ではあるが、メモリとロジックは同時並行的には進歩しない。６　アクティブ・メディア消費者は予め制作された番組よりは、実況中継のような生の番組を選ぶようになる。その結果、メディア制作会社の地位は低下し、広告会社は新たな対応を迫られよう。消費者がネットで過ごす時間が長くなり、テレビと向かい合う時間が減ってきた。ＤＶＤ録画機の普及でテレビ番組を録画して後で観ることが増えてきた。そのときには広告を割愛して観る。その結果、広告主は生番組（アクティブメディア）には高い広告料を支払うが、その他の番組には価値を置かないようになってきている。７　合成生物学生物学に工学を取り入れた合成生物学がこの2－3年で大きく前進しよう。合成生物学とは、微生物に遺伝子操作を施して微小な機械のように動かし、薬剤やプラスチック、代替燃料を安価に大量に生産しようとする新しい生物学である。８　脳脳の障害が引き起こす病気の治療法が大きく前進しよう。シリコンバレーには脳神経学に基づく新たな治療法の開発を目指すベンチャー企業が100社ほど出てきた。脳の解明が進むことで、従来の精神病は単に脳障害と認定され、その治療法が飛躍的に改善されることになろう。この分野で米国の優位性は揺ぎ無いものになろう。９　温暖化対策温暖化対策は21世紀の最も喫緊の課題であると同時に、最も大きな事業機会である。米国は5.9ギガトンの温暖ガスを排出し、中国は5.8ギガトンの温暖ガスを排出し、排出量は増え続けている。一方でブラジルのようにこれを10％削減した国もある。温暖ガスのコントロールは今世紀最大のビジネスチャンスとなろう。１０　パワーシフトその国の経済力の変遷が、ビジネスのやり方に大きな影響を与えるようになる。　BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国の4か国の頭文字をとった造語）の台頭には目覚しいものがある。低賃金国の成長に伴って米国もビジネスの進め方を変えていかなければならない。石油主導の現在のビジネスはあまり重要ではなくなるのではないか。　チャーチル・クラブのこの催しは今年で9回を数える。ここシリコンバレーには、全米の多くのベンチャー企業に開発資金を投資するベンチャーキャピタルが集結している。他方、投資を受ける全米ベンチャー企業の約4割がシリコンバレーで活動をしている。聴衆の中にはベンチャー企業の経営者も多く参加している。　筆者はこの催しをゲーム感覚で楽しんでいる。パネリストが口角泡を飛ばして議論するのを観戦するのも楽しいし、聴衆一人一人が緑のカード（賛成）か、赤のカード（反対）を高く挙げて参加できるのも楽しい。ただ、このディナーで出される料理はいつ食べても美味しくない。まあ、あまり多くを望まないことにしよう。シリコンバレーは料理を上回る知的刺激を与えてくれるところなのだから。◆安藤茂彌氏◆アサヒ・コムトップへ   　ガソリンや灯油の店頭価格が上昇している。石油情報センターのまとめでは、レギュラーガソリンが１リットル150.2円（全国平均、11月19日時点）と1987年の調査開始以来の最高値だ。　スタンド経営者は「消費者の買い控えを招く」と需要の減少に気をもむ。だが、それ以上に深刻な問題になっているのは年末年始の帰省ラッシュを前にしたアルバイト店員の不足だ。　バイト不足はこの夏から続いている。「夏休み期間の学生バイト募集を情報誌に出したが、応募が全くなかった」。大手元売り系列の特約店経営者は嘆く。募集広告に反応がなかったのは２度目。繁忙期には普段以上の人手が必要だが、社員や既存のバイトに過剰な負担をかけるわけにはいかない。結局、苦肉の策として24時間営業の店舗の１つで、月遅れ盆のうち２日間の深夜営業をやめた。　人材大手のインテリジェンスがまとめた９月のガソリンスタンド店員の平均時給（全国）は919円だった。夏も冬も屋外で働くなど大変な仕事だが、全職種平均（975円）に比べ高いわけではない。　あるスタンド経営者は「人手を確保するために時給を上げるのは難しい」という。ガソリンや軽油などでの利益確保が厳しい中、人件費負担を増やしにくい事情があるからだ。　ではセルフ式スタンドへの業態変更は対策にならないか。資源エネルギー庁の調べでは、全国のスタンド総数が約４万5000カ所（2007年３月末）と12年連続で減少する一方、セルフ式の比率は年々上昇し現在は全体の15％程度を占めるに至っている。　店員が給油するフルサービス店はセルフ式よりも運営コストがかかる。人件費を浮かせた分を回せば、１リットル当たり数円とはいえ安いガソリンを消費者に提供できる計算だ。だが、フルサービス店のセルフ化はそう単純な話ではない。　フルサービス店は給油するためだけに人を置いているのではない。深夜・早朝に営業し、タクシーやパトカーなど業務用車両の洗車・整備を手掛ける店は意外に多い。「女性や年配の人を中心にセルフ式を嫌がるケースがある」（あるスタンド店員）との声もある。こうした店舗がセルフ化すればこれまでの収益源を放棄することになる。　地域に密着していた酒屋や家電販売店が消えていったように、バイト代も捻出（ねんしゅつ）できないようなガソリンスタンドはなくなっていく運命かもしれない。だが、スタンドには社会インフラとしての側面もある。石油業界は全国のスタンド網を維持しながら、多すぎるスタンドを減らすという矛盾する課題に取り組まなければならない。ソフトバンクモバイルは２７日、２月１６日に発売したパナソニックモバイルコミュニケーションズ製の携帯電話「８２２Ｐ」で、電源が入らなくなる障害が発生することが分かり、無償で修理すると発表した。対象は約１万６０００台。ソフトのプログラムミスが原因で、いったん電源が切れると、再び電源が入らなくなったり、充電できなくなる場合がある。８２２Ｐは、修正版の準備が整うまで、販売を一時停止する。問い合わせは、お客さまセンター（００８８・２１・２０００）まで。妹や腐女子シスターズのメンバーを鍛えて、早く強い敵を狩れるようになりたいな。  　イラク戦争は泥沼化し、ブッシュ大統領の増派に対する風当たりも日に日に強くなっている。その中でワシントンポスト紙が、イラクやアフガニスタンで負傷した兵士を受け入れるWalter Reed陸軍病院の実情を取材した記事が話題になっている。この記事が発端となって議会の公聴会が開催されるまでになった。この病院はワシントンにあり、ブッシュ大統領も見舞いに訪れる病院として知られる。　Walter Reed陸軍病院は戦場から帰還した負傷兵士が真っ先に入院する病院のひとつである。ここで負傷度の判定が行われ、その後の処置と退役軍人手当の支給額が決定される。両足を失っていれば手当は100％支給されるが、精神的に異常な症状を示す兵士では、戦争が原因ではないと判定されれば支給額はゼロになる。帰還兵士のこれからの人生を大きく左右する病院である。しかし受け入れ態勢は驚くほど悪い。　まず病院のベッド数が足りない。入院できるのは17人に1人で、兵士の多くは陸軍が借り上げた近隣のホテルとアパートで暮らす。病院の建物にも老朽化したものがあり、壁に穴が開いたまま修繕されていない。ネズミやゴキブリが出るのは日常茶飯事。ペンタゴンは戦争開始前に取り壊しを予定していたが、帰還兵士があまりに多いのでそのまま使うことにしたとのこと。　兵士は毎日病院の受付に通い申請手続きを行うが、提出する書類は22種類もある。その上管理が杜撰で、書類が紛失して再提出させられることも多い。また、陸軍の情報システムは16種類あり、そのうち3システムは相互にデータ共有していない。帰還兵士が戦場に行った記録がないこともある。兵士が召集令状と、イラクで撮影した写真を持っていってはじめて登録されるケースもあるという。　イラクで負傷した兵士数は陸軍の予想をはるかに上回るペースで増加している。ニューズウィーク誌によると、第二次世界大戦では死者と負傷者の比率は１：２だった。ベトナム戦争では１：３だったが、今回のイラク戦争では１：１６と異常に増えている。負傷者の多くは爆弾テロによる犠牲者で、テロリストの殺傷能力が飛躍的に進歩していることを裏付けている。　政府の予算は帰還兵士の増加をほとんど見込んでいない。政府は退役軍人手当の支給額は、今後微増で推移すると予測しているが、ハーバード大学は今後5年間に5倍に増えると予測している。政府の予算面での対応の遅れが、色々な場面に出てきており、Walter Reedもその一例にすぎない。　今回の戦争で負傷した兵士の特徴は精神異常を訴える兵士が極めて多いことである。医師の診断統計によると、①骨と皮膚の損傷、②精神異常、③消化器系統の異常、④神経系統の異常、の順となっている。なかでも心的外傷後ストレス障害に悩まされる兵士は多い。不意打ち、待ち伏せが横行する戦場では、一時たりとも緊張を解せない。このため帰国した後も大きな音が出ると途端に恐怖心で震え上がる兵士が多い。　ワシントンポストは心的外傷後ストレス障害に悩まされる21歳の兵士の話を伝えている。イラクで自分の周りにいた3人の兵士が死んだ。帰還してからもWalter Reed病院に入院できず、相談する相手もおらずに近くのアパートで過ごした。部屋を暗くして一人で過ごす日々が増えた。そのうちに周囲を徘徊するようになり、ある朝突然死んでしまった。死因はアルコール中毒であった。彼には死後ブロンズ・スターの勲章が与えられた。　だが、こうした精神障害は無視されがちである。手足を失った兵士と較べて、障害度の判定は難しい。その上予算が少ないので彼らを世話する相談員も極端に少ない。高い負傷判定も得られず、ケアをする人も与えられずに過ごす。だが症状は更に悪化しついには自殺を図る兵士の話が数多く伝えられている。　現在、戦場に赴いている兵士は、志願兵であったり、予備兵であったり、州兵であったりする。基本的に自分の意思で志願した人々である。だが、戦争が5年間と長引くにつれ、一旦帰国しても再び出征要請がかかるケースが増えてきている。イラクに駐在している兵士数は15万人ほどであるが、延べ動員数は既に100万人を超えている。　ベトナム戦争は15年間続いた。最大駐在数は50万人、延べ動員数は240万人であった。これに較べるとまだ少ない。しかし当時とは事情が大きく異なる。当時は徴兵制が引かれていたのに対し、今回の戦争は志願兵で行われている。徴兵制は1973年に廃止されている。しかもこの戦争に志願する人は先細りの状態にあり、負傷で再び戦地に赴けない人も増えている。少ない人数をなんとか繰り回しながら戦争を継続させているのが実態である。　これを裏付けるデータがある。第二次世界大戦ではアメリカ国民の12％が参加した。ベトナム戦争では2％であった。だが今回の戦争で動員されたのはイラクとアフガニスタンを合わせても0.5％にも満たない。確かにここシリコンバレーでは全くといって良いほど戦争の話を聞かない。では、0.5％はどういう人々なのだろうか。純粋に自分の意思で志願したのだろうか。　この国には"アメリカンドリーム"がある。社会的な下層からでも努力しだいで大成功できることが謳い文句である。確かにそういう人は実在する。クリントン大統領だって下層の出身である。アマゾンの創立者ジェフ・ビゾフは、キューバからの移民の子で、一代で大成功を収めた。　"自由平等の国アメリカ"も謳い文句である。だが、本当に平等であるならばなぜこれほどまでに下層の人がいるのだろうか。それは「平等の概念」が日本や欧州とは違うからである。平等は「機会の平等」を指すのであって、「結果の平等」を目指すものではない。「機会は平等に与えられているはずだ。機会を生かすか殺すかは、本人の努力である。」となる。だからこの国ではセイフティネットが少ない。　下層の人々が経済的に苦境から抜け出し、家族にも幸せを与えられることを願って兵役を志願する場合が圧倒的に多い。戦場に行っている間は、きちんと給与は支払われるし、住宅補助、家族手当も出る。服役前の職場復帰も法律で保証されている。税金の恩典もある。戦場で危険なところ行けば行くほど、手当ては増える。帰ってきてから、大学に行きたければ奨学金も出るし、職がなければ1年間は軍関係の仕事に就ける。市民権のない移民の第二世代は市民権を与えられる。　戦場で勇敢な行動をすれば勲章がもらえる。ブロンズ・スターの勲章は歴史の長く誰もが認める栄誉ある勲章である。敵と戦って戦死したり負傷したりすれば、パープル・ハートの勲章をもらえる。戦死すると"英雄"と称えられる。今回の戦争では、テロと戦う人のために特別なカテゴリーの勲章も新設された。　それでも志願兵は減っている。負傷で帰国する兵士が増える中で、現地戦闘員を確保するのが喫緊の急務になっている。最近、帰国許可の下りない兵士が増えていると言う。　志願兵制度を守りながら長い戦争を戦うことができるのか。今、ブッシュ大統領は2万人規模の増派を求めているが、軍の関係者の間ではこれを疑問視する声がでている。志願兵がここまで少なくなっては、徴兵制を復活するしかないとする意見も根強い。しかし大統領は防衛費の硬直化を理由に反対している。だが本当の理由はそこにはない。イラク戦争の不人気が高まる中で、徴兵制の復活を持ち出すことすら政治的に不可能なのだ。　志願兵を基本に据えたイラク戦争は、兵員確保の観点から限界に近づきつつある。どんなに待遇を改善しようが、新たに勲章を作ろうが、もはや人々は動かなくなってきている。戦争で愛する人を失った家族の悲しみは、勲章などで慰められるものではない。仮に生きて帰ったとしても、政府の冷たい対応が待っている。勲章の裏側で、貧しさゆえに戦場に狩り出された下層アメリカ人の苦悩と叫び声が聞こえてくるようである。◆安藤茂彌氏◆

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この春、人気も実力もある女性アナウンサーが、いろいろあって自らパーソナリティーを務めるラジオ番組を打ち切らざるを得なくなった。   　牛肉価格が高値に張り付いている。昨年は和牛を筆頭に国産牛全般が値上がりし、豪州産輸入牛肉も干ばつの影響で急騰した。それでは2007年の相場はどう動くのか。カギは米国産が握っている。　東京市場の06年平均卸値は和牛去勢Ａ３（生体・加重平均）で１キロ1998円。05年に比べて0.2％上昇し、1990年以降では最も高い年となった。国内畜産農家の減少という構造的要因に加え、国内消費の５割を占める豪州産の高騰が相場全体を押し上げたためだ。　予想外の価格上昇に、小売店は「置いても高値だから消費者が買ってくれない」と悲鳴を上げる。根強い人気を持つ和牛を専門に扱う卸ですら「好景気でも家計は潤っておらず、売りづらい」とこぼす。　こうした高値による需要停滞を打開すると期待されているのが米国産だ。もちろん安全性に対して消費者の不安感は残っている。日本に輸出できる月齢20カ月以下の肉牛が少ないうえ、日本国内で全箱検査が待ち受けていることもあって、昨年７月の輸入再々開後も輸入量は月間2000トン程度と禁輸前の１割どまり。価格も豪州産に近い高値だ。それでも輸入商社からは「３月以降、輸入量が増えて価格も下がる」との楽観論が出始めている。長期的に見て、米国が肉牛の出荷が増える時期に差し掛かっているためだ。　実際、これまで米国産牛肉を販売してこなかった大手小売りにも、３月以降の販売を模索する動きがあるという。ある大手商社は「『どの程度の量を用意できるのか』とスーパーから打診された」と打ち明ける。　消費者がどのような反応を見せるかは未知数だが、仮にすんなりと受け入れられれば輸入量の拡大に結び付き、価格も下がる可能性が高い。牛肉の価格と消費が“正常化”するか否か。業界からは、米国産牛肉の輸入量と消費の動向に今までにも増して熱い視線が注がれている。▼女優の長沢まさみさん似といわれても、昨今の芸能界事情にうとい小欄にはイメージがつかみにくいが、きっと松井選手が理想とする、料理の上手な人なのだろう。満開の桜の下で、一杯やりたくなった。ゴジラ、おめでとう、とひとりごちながら。（2008年3月18日10時21分  読売新聞）平成３年に開館したリベルテは、昨年９月に映写担当の男性が退職。休館を余儀なくされ、オーナーの西日本観光（日田市、合原真知子社長）が後任を探していた。「映画館で働きたい」と希望していた重信さんを、別の映画館経営者から紹介され採用した。■鮮度、手軽さで主婦に浸透米政府は21日、次期駐日大使にジョン・トーマス・シーファー駐豪大使を指名したと発表した。サンフランシスコ講和条約が発効した1952年４月28日の深夜に羽田空港に降り立ったロバート・マーフィー氏から数えて戦後14人目の駐日大使として４月ごろ着任する見込みだ。　戦後の駐日大使を振り返ると次のようになる。(1)マーフィー　外交官（ベルギー大使）(2)アリソン　外交官（国務次官補）(3)マッカーサー　外交官（ＮＡＴＯ国際問題顧問）(4)ライシャワー　学者（ハーバード大教授）(5)ジョンソン　外交官（国務次官代理）(6)マイヤー　外交官（イラン大使）(7)インガソル　経済界（シカゴ商工会議所理事）(8)ホジソン　経済界（労働長官）(9)マンスフィールド　政界（上院院内総務）(10)アマコスト　外交官（国務次官）(11)モンデール　政界（副大統領）(12)フォーリー　政界（下院議長）(13)ベーカー　政界（上院院内総務）　シーファー氏と同じ経済界出身は過去に2人。いずれも日本の繊維製品などの輸出で打撃を受けた産業界の後押しを受けて就任した。米国の国益をむき出しにした物言いが多く、日本国内での評価はいま一歩だ。　最近多かった政界出身者はいずれも隠居間近とあり、目先の成果にこだわらなかった。自動車や牛肉の輸出入に関する日米交渉で米通商代表部（ＵＳＴＲ）に譲歩を促したマンスフィールド氏や沖縄の米軍普天間基地の返還決定を根回ししたモンデール氏らに感謝する人は多い。　シーファー氏の名前は正直知らなかった。政界でも同氏を予想していたという人はほとんどいなかったようだ。永田町や霞が関は、後付けで知ったかぶりする人の多い街だが、今回の人事についてはさすがに「オレはあると思ってたんだよ」と語る人に出会ったことがない。　それだけに「小物起用」との不満もあるようだ。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）をめぐる牛肉貿易などで米経済界の意向をごり押しするのではないかと懸念する向きもある。　テキサス州議会の議員を三期務めた以外は公職の経験は現在の駐豪大使だけ。ブッシュ大統領と野球のレンジャーズの共同オーナーを務めたことなど「大統領と仲良し」という逸話ばかりが伝わってくる。まるで徳川綱吉の将軍就任で一気に立身出世を遂げた柳沢吉保のような印象だ。　側近政治によい印象を抱く人はまずいない。無能なくせに、おべっかをつかって権力者に取り入り、やたらと威張る。そんなイメージだろう。　オーストラリア政府のある関係者によると、向こうでも初めはそんな風な受け止めが多かったそうだ。着任直後のシーファー氏は米豪関係を批判した野党をかなり露骨に攻撃。敵と味方を峻別するブッシュ大統領とウマが合うだけのことはあると評判になり、主要新聞は軒並みアンチ・シーファーに回った。　ところが今では離任を惜しむ声でいっぱいだそうだ。主要国の大使が大統領と電話できるのは当たり前だが、用事があろうとなかろうと年がら年中、電話する機会がある大使はそうはいない。　懸案だった自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で、正式な外交ルートでは伝わらない微妙な対立点を伝え、妥結に導いたことから評価が一変したという。　シーファー氏と連携してきた現与党側の関係者の話だけにどこまで信用してよいのか、やや割り引いて考える必要はあろう。だが、「大統領と親しくない大物よりも親しい小物の方が遥かに影響力がある」というのはその通りかもしれない。　しばらくは側近の手腕の期待してみようと思っているのだが、いかがだろうか。